地域建設業は「地域の守り手」として、災害時には被災情報の収集や行政と協働した応急復旧工事の実施など、地域の被災状況に即した支援・役割が期待されています。そしてそれらの役割を果たすためには、企業自らが事業活動を継続できる体制を整えていなければなりません。
当社では、それらの体制を整え、ライフラインの復旧等地域社会、住民生活の復旧の力となれるよう事業継続計画(BCP)を策定しています。
BCPとは、Business Continuity Planの略で、災害や事故などの不測の事態が発生した場合でも、事業をできる限り継続させる、あるいは中断しても可能な限り短時間での復旧・再開を目指して、災害や事故などの発生後でも事業を継続させていくための行動計画のことをいいます。
建設会社におけるBCPには「通常業務の継続」と「応急業務への対応」の2種類が求められています。
当社では、従来の防災計画を見直し、災害時の初動対応・復旧活動に備えた行動マニュアルの作成等、事業活動を支える事業継続計画(BCP)の策定を含む危機管理の徹底に取り組んでいます。