BCPの取り組み

地域貢献と社会的役割について

地域建設業は「地域の守り手」として、災害時には被災情報の収集や行政と協働した応急復旧工事の実施など、地域の被災状況に即した支援・役割が期待されています。そしてそれらの役割を果たすためには、企業自らが事業活動を継続できる体制を整えていなければなりません。

当社では、それらの体制を整え、ライフラインの復旧等地域社会、住民生活の復旧の力となれるよう事業継続計画(BCP)を策定しています。

BCP(事業継続計画)の取り組み

BCPとは、Business Continuity Planの略で、災害や事故などの不測の事態が発生した場合でも、事業をできる限り継続させる、あるいは中断しても可能な限り短時間での復旧・再開を目指して、災害や事故などの発生後でも事業を継続させていくための行動計画のことをいいます。

建設会社におけるBCPには「通常業務の継続」と「応急業務への対応」の2種類が求められています。
当社では、従来の防災計画を見直し、災害時の初動対応・復旧活動に備えた行動マニュアルの作成等、事業活動を支える事業継続計画(BCP)の策定を含む危機管理の徹底に取り組んでいます。


具体的取組例

弊社では大規模災害時に電力や飲み水の供給が途絶えても本社機能確保のため、小型発電機と浄水装置を準備しています。
この発電機はLPガスとガソリンで使用できるハイブリッド式で、一般の小型ガス発電機の容量(0.8~0.9kVA)の6倍以上となる5kVAを確保し、電力供給が途絶えた際にも十分な電力を確保する事が出来ます。

また、浄水装置は携帯に便利なアタッシェケース型で、大人1名でも持ち運びが可能でありながら、造水能力は、毎分833ml、1時間に50Lの飲料水を作ることが出来ます。

さらに防災倉庫の設置や、緊急連絡網の整備を行い、まずは従業員とその家族の安全を確保したうえで、建設業として地域社会の人々に対し、社会的責任を果たせるよう、訓練等も定期的に行っていきます。